ホーム > 川崎・神奈川の補助金一覧

神奈川県の制度

令和8年度酒類業振興支援事業費補助金(第5期)

受付中2026年8月18日〜2026年10月7日 みっけの最終確認日: 2026年9月27日(締切・要件は変わることがあります)
公式ページで最新の要綱・申込方法を確認する

申込みは公式ページ(神奈川県)から行います

要点

実施機関
神奈川県
対象地域
北海道 / 青森県 / 岩手県 / 宮城県 / 秋田県 / 山形県 / 福島県 / 茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 新潟県 / 長野県 / 沖縄県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 山梨県 / 富山県 / 石川県 / 福井県 / 岐阜県 / 静岡県 / 愛知県 / 三重県 / 滋賀県 / 京都府 / 大阪府 / 兵庫県 / 奈良県 / 和歌山県 / 鳥取県 / 島根県 / 岡山県 / 広島県 / 山口県 / 徳島県 / 香川県 / 愛媛県 / 高知県 / 福岡県 / 佐賀県 / 長崎県 / 熊本県 / 大分県 / 宮崎県 / 鹿児島県
対象者
従業員数の制約なし
補助率
1/2又は2/3
上限額
1,500万円
受付期間
2026年8月18日〜2026年10月7日
使える場面
新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい

制度の概要

■目的・概要

酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組及び国内外の新市場開拓などの意欲的な取組を支援することにより、日本産酒類の輸出拡大及び酒類業の経営改革・構造転換を図るとともに、酒類業の健全な発達を促進することを目的としています。

■補助対象者

酒類事業者(製造業者、卸売業者、小売業者)又は酒類事業者を1者以上含むグループ

■補助対象事業

海外展開支援枠

(1)日本産酒類の海外販路拡大や商品等の高付加価値化に関する取組

(2)酒蔵の観光化や地域における酒蔵ツーリズムプラン策定の取組

(3)酒類事業者による酒米産地との連携を活かした新たな取組(海外展開又はインバウンド向け)

・補助率

補助対象経費の1/2

・補助金額

1件当たり 1,000万円上限、50万円下限

ただし、複数の酒類事業者が集まって取組を推進する場合、上限額は増加し、最大1,500万円(6者以上の場合)

新市場開拓支援枠

(1)商品の差別化による新たなニーズの獲得

(2)販売手法の多様化による新たなニーズの獲得

(3)ICT技術を活用した、製造・流通の高度化・効率化

(4)酒類事業者による酒米産地との連携を活かした新たな取組

・補助率

補助対象経費の1/2又は2/3(従業員数が20人以下(卸・小売業は5人以下)の小規模酒類事業者)

・補助金額

1件当たり 500万円上限、50万円下限

※ 給与支給の増加計画を達成できない等の場合において、補助金額の一部を返還

※詳細は公募要領をご確認ください。

■問い合わせ

各国税局(沖縄県においては沖縄国税事務所。)

■参照URL

https://www.nta.go.jp/taxes/sake/boshujoho/hojojigyo.htm

川崎市・神奈川県の補助金をすべて見る 締切カレンダー(国の制度も含む)

自分の事業で使えるか、文章で確認する

事業内容や困りごとを書くと、国・県・市の制度からAIが出典付きで候補を探します(無料)。

無料で補助金を探す

本ページは神奈川県の公開情報をもとに、かわさき補助金みっけが要点を整理したものです。採択や受給を保証するものではありません。申請前に必ず公式ページで最新の内容をご確認ください。

申請書類の作成代行・代書は行いません(官公署提出書類の作成は行政書士、雇用関係助成金の申請手続は社会保険労務士の業務領域です)。本サービスは情報提供と、申請者ご自身による準備の支援にとどまります。