測量業のドローン測量・3Dモデリング補助金｜神奈川建設DX

公開日: 2026年08月17日

神奈川県の測量業がドローン測量・3Dモデリング（点群・BIM/CIM）を導入する際に使える補助金を整理。県の生産性向上補助金（上限500万円・補助率1/2〜2/3）など建設DX向け制度と申請の流れを解説します。

神奈川県の建築・土木測量業がドローン測量や3Dモデリング（点群処理・BIM/CIM）の環境を整えるなら、令和8年度中小企業生産性向上促進事業費補助金（神奈川県／一般枠 上限500万円・補助率 中小企業1/2以内・小規模事業者2/3以内・下限25万円）、令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金（上限50万円・補助率2/3以内）、デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）、そして建築BIMデータ作成を支援する令和8年度 建築GX・DX推進事業が使える可能性があります。機体・計測機器などの設備投資は県の生産性向上補助金、点群処理ソフトやクラウドなどのソフトウェア導入はデジタル化・AI導入補助金2026、という切り分けが基本です。

測量業でドローン測量・3Dモデリングの導入が課題になる理由

建築・土木測量の現場では、人手不足と工期短縮の要請が同時に強まっています。従来の地上測量では数日かかっていた広域の起工測量や土量計算を、ドローンによる空撮と写真測量で短縮したい。出来形管理やi-Construction対応のために点群データや3Dモデルを扱えるようにしたい。こうしたニーズは多くの事業者が共通して抱えています。

一方で、導入には測量用ドローン本体、GNSS受信機、点群処理・3Dモデリングソフトのライセンス、データを扱えるPC環境、そして操縦・解析スキルの習得までが一式で必要になります。1件あたりの投資額が大きく、少人数の事業者ほど踏み切りにくいのが実情です。ここで検討したいのが、設備投資とデジタル化を支援する公的な補助制度です。

使える可能性のある補助金・助成金

令和8年度中小企業生産性向上促進事業費補助金（神奈川県）

物価高騰や人手不足を乗り越えるため、県内中小企業者等が生産性向上・業務プロセス改善に資する設備を導入する費用を補助する制度です。補助率は中小企業が対象経費の1/2以内、小規模事業者は2/3以内、下限25万円。上限は一般枠で最大500万円、グループ化支援枠は1グループ最大4,000万円、令和5年4月1日以降に創業した事業者向けの創業者成長支援枠は最大300万円（同枠は補助率2/3以内）です。

注意点として、対象経費は設備導入費等が中心で、ITサービス導入費は上限50万円、施設工事費は上限100万円という内訳の上限が設けられています。ソフトウェア中心の投資には向かず、機器類の購入が主軸になる場合に検討しやすい制度です。募集は複数回の公募制で、7月公募（一般枠・グループ化支援枠）は令和8年7月31日で受付終了、創業者成長支援枠は令和8年8月31日17時までとなっています。

令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金

県内に事業所を有する小規模事業者等が、デジタル技術の活用で業務効率化を図る事業を支援する制度です。補助率は対象経費の2/3以内、上限50万円（ホームページ作成・更新費用およびパソコン等周辺機器は10万円）。点群処理や図面管理のシステム導入といったデジタル化費用が対象になり得ます。

注意点は、募集期間が令和8年9月30日17時までである点と、先着順で予算に達し次第終了する点です。金額規模は大きくありませんが、まず小さく始めたい事業者に向いています。

デジタル化・AI導入補助金2026（旧 IT導入補助金）

令和8年度から「IT導入補助金」から名称変更された国の制度で、自社の課題に合ったソフトウェア・クラウドサービス等の導入経費の一部を補助します。通常枠のほか、インボイス枠、セキュリティ対策推進枠、複数者連携デジタル化・AI導入枠があります。測量業であれば、写真測量・点群処理ソフトやデータ共有クラウド、工程管理システムなどが検討対象です。

重要な制約が2つあります。1つは、導入するITツールはIT導入支援事業者が事前登録した製品から選ぶ必要があること。使いたいソフトが登録されていなければ対象外です。もう1つは、申請にGビズIDプライムが必要で、取得に時間がかかること。補助率・上限額は申請枠によって異なり、複数者連携デジタル化・AI導入枠の1次締切は令和8年8月25日17時です。

令和8年度 建築GX・DX推進事業

建築物のライフサイクルカーボン評価（LCCO₂評価）による削減推進と、建築業界の生産性向上を一体で支援する国の事業です。複数の事業者が連携して建築BIMデータの作成等を行う場合の設計費・建設工事費の一部、およびLCCO₂評価の実施費用が補助対象。大規模プロジェクトに限らず、小規模プロジェクトや改修プロジェクトも対象で、中小事業者も活用しやすい設計になっています。

注意点は、これが「建築物を整備するプロジェクト」に紐づく補助であることです。測量業が単独で機材を買うために使う制度ではなく、設計事務所や建設会社、発注者と連携する案件の中でBIM／3Dデータ作成を担うという形が前提になります。受付は令和8年9月30日まで。補助上限額は募集要領での確認が必要です。

申請までの一般的な流れ

• 1. 公募要領を必ず原本で読む：対象経費・対象外経費の線引きが制度ごとに違います。特に「ドローン本体は設備費か」「ソフトのライセンス料は何年分まで対象か」は要領で確認します。
• 2. 事前準備を先に済ませる：GビズIDプライムの取得、決算書・確定申告書、見積書（相見積が必要な場合あり）、登記事項証明書などを揃えます。IDの取得は日数がかかるため最優先で着手します。
• 3. 導入効果を数字で書けるようにする：「起工測量1件あたり3人日→1人日」「年間◯件で◯時間削減」のように、作業時間・処理件数のビフォーアフターを積算します。ここが審査で最も見られる部分です。
• 4. 交付決定前に発注しない：多くの制度で、交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費は対象外になります。機材の納期が長い場合ほど注意が必要です。
• 5. 実績報告と証憑保管まで見込む：領収書、納品書、稼働状況の記録などを求められます。申請時から保管方法を決めておくと後が楽になります。

なお、公募期間・補助率・上限額は年度途中でも変更されることがあります。申請前には必ず各制度の公式サイトで最新情報をご確認ください。

まとめ

測量業のドローン測量・3Dモデリング導入は、「機材は県の生産性向上補助金、ソフトはデジタル化・AI導入補助金2026、連携案件のBIMは建築GX・DX推進事業」と、投資の中身によって使う制度が変わります。ただ、制度名から探すのは大変です。かわさき補助金みっけなら、「ドローンで測量を効率化したい」「3Dデータを扱える体制にしたい」といった悩みをそのまま書くだけで、対象地域・従業員数・受付期間に合う制度を探せます。まずは今の困りごとを一文で入力してみてください。

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