食品の輸出・海外展開に使える補助金まとめ｜全国対応

公開日: 2026年06月17日

食品メーカーの「海外展開」、何から手をつければいいか分からない

国内の人口減少が進むなか、食品メーカーにとって海外市場は大きな成長機会です。一方で、海外展示会への出展、越境ECの構築、現地での実証、国際認証の取得など、海外展開には多額の初期費用がかかります。「やってみたいが、リスクと費用を考えると踏み出せない」という声は、規模を問わず多くの事業者から聞かれる共通の課題です。

こうした費用負担を軽くする方法のひとつが、国や自治体の補助金・助成金です。ここでは、食品メーカーの輸出・海外展開に活用できる可能性のある制度を、全国対応を中心に整理します。

食品の海外展開に使える可能性のある補助金・助成金

令和7年度補正 グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（大型実証 非ASEAN加盟国）

南西アジア、中東、アフリカ、中南米などのグローバルサウス諸国で、日本企業が行う大型実証事業を支援する経済産業省の補助金です。保健・防災・食糧問題といった現地課題の解決を通じた新市場開拓が狙いで、食品分野の実証にも視野が広がります。

• 対象地域：全国／従業員数の制約なし
• 補助率：1/2以内（中小企業は2/3以内）
• 補助額：下限5億円超〜上限40億円
• 注意点：あくまで「大型実証」が前提で金額規模が大きく、対象国の判断は事務局への確認が必要です。受付終了が2026年6月30日と近いため、検討は早めに。

令和8年度 米を利用した新たな商品開発事業

米の需要拡大を目的に、米を使った新商品の開発やテストマーケティング、機械導入を支援する農林水産省系の事業です。目的に「販路拡大・海外展開をしたい」が含まれており、米加工品で輸出を狙う食品メーカーにも適合する可能性があります。

• 対象地域：全国／従業員数の制約なし
• 補助上限：1,000万円（下限100万円）。テストマーケティングと機械導入は1/2補助
• 注意点：主たる事務所が日本国内にあり、経理・事務の管理体制が整っていることが要件です。受付終了は2026年7月8日。

令和7年度補正 産地連携支援緊急対策事業（農林水産省）

こちらは「国産原材料の安定調達」を支援する事業で、海外への輸出そのものではなく、サプライチェーン強靱化が目的です。海外展開のための原材料基盤づくりという観点で関連します。

• 対象地域：全国／従業員数の制約なし
• 補助率：1/2以内
• 注意点：Jグランツでは受付しておらず、申請は専用HPからです。海外展開「そのもの」ではない点に留意し、自社の取組と目的が合うか確認しましょう。受付終了は2026年6月30日。

川崎市グローバル展開支援事業補助金（地域の例）

全国制度ではありませんが、地域の支援例として紹介します。越境EC、オンライン商談、海外展示会出展、国際認証取得、自社コンテンツのグローバル化などに使える川崎市の補助金です。少額でも実務に直結する経費をカバーできます。

• 対象地域：神奈川県川崎市（市内で1年以上事業を営む中小企業者等）
• 補助率：1/2／上限：25万円
• 注意点：受付終了は2026年10月30日。お住まいの自治体にも同種の制度がないか確認するのがおすすめです。

申請までの一般的な流れ

補助金は「申請すれば必ずもらえる」ものではなく、公募要領に沿った準備と審査があります。一般的な流れは次のとおりです。

• 公募要領の確認：対象経費、補助率、上限額、締切、対象者要件を読み込みます。海外展開系は対象国・対象事業の定義が細かいため、迷う点は事務局に確認します。
• 事前準備：事業計画書を作成します。「なぜ海外展開するか」「どの市場で何を売るか」「費用と効果」を具体的な数字で示すと採択されやすくなります。見積書や決算書など添付書類も早めに揃えます。
• 申請：多くはJグランツ（電子申請）を使います。gBizIDプライムの取得に時間がかかるため、未取得なら最優先で手続きします。締切間際はアクセスが集中するので、余裕をもって提出します。
• 採択後：交付決定の前に発注した経費は対象外になるのが原則です。実績報告まで領収書等の証憑をきちんと保管します。

まとめ：自社に合う制度を探す手間を減らすには

食品メーカーの海外展開に使える補助金は、目的・対象国・金額規模がそれぞれ大きく異なります。「自社のケースでどれが使えるのか」を一つずつ調べるのは、本業の合間ではかなりの負担です。

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