鍼灸院・整骨院の治療機器・設備投資に使える補助金｜川崎市

公開日: 2026年10月17日

川崎市の鍼灸院・整骨院が治療機器を導入するときに使える可能性のある補助金を整理。ものづくり補助金（補助率1/2〜2/3）、業務改善助成金、市の福祉製品導入補助金の対象条件と申請の流れを解説します。

川崎市の鍼灸院・整骨院が治療機器を導入する場合、新しい施術サービスの開発を伴う設備投資なら「ものづくり補助金」（補助率1/2または2/3）が使える可能性があります。従業員の賃上げとあわせて行う設備投資なら、厚生労働省の「業務改善助成金」も候補です。また、導入する製品が川崎市独自の認証製品（KIS認証製品）であれば、「川崎市福祉製品導入促進補助金」（補助率1/2以下・上限30万円）が対象になる場合もあります。いずれも要件や金額は公募回によって変わるため、申請前に必ず公式情報を確認してください。

治療機器の導入費用は、院の経営にとって大きな負担

鍼灸院や整骨院では、施術の幅を広げたり患者さんの満足度を高めたりするために、新しい治療機器を検討する機会が少なくありません。ただ、機器によっては数十万円から数百万円の費用がかかります。小規模な院ほど、自己資金だけで導入を決めるのは難しいのが実情です。

こうした設備投資には、国や自治体の補助金・助成金を活用できる場合があります。補助金は返済が不要な一方、対象となる事業や経費、申請のタイミングが細かく決まっています。そのため「何でも使える」わけではありません。以下では、実際の検索結果から、治療機器の導入と関連性が高い制度に絞って紹介します。

使える可能性のある補助金・助成金

1. ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（経済産業省）

中小企業・小規模事業者が行う「革新的なサービス開発」や「生産プロセスの改善」のための設備投資を支援する国の制度です。一般に「ものづくり補助金」と呼ばれます。名前に「ものづくり」とありますが、商業・サービス業も対象に含まれます。

• 何に使えるか：新しい施術メニューの開発や、提供方法の改善につながる設備投資など
• 補助率：1/2もしくは2/3（補助率とは、対象経費のうち補助される割合のこと）
• 上限額：申請する枠や公募回によって異なるため、公式サイトで確認が必要です
• 対象者：日本国内に本社と事業実施場所がある中小企業者、特定非営利活動法人、社会福祉法人。申請締切日前10か月以内に同じ補助金の交付決定（採択後に正式に補助が決まること）を受けた事業者は除かれます
• 注意点：機器を買い替えるだけでは対象になりにくく、「革新性」のある取り組みであることを事業計画で説明する必要があります。締切は公募回ごとに設定されます

問い合わせ先はものづくり補助金事務局サポートセンター（電話：050-3821-7013、平日10:00〜17:00）です。

2. 業務改善助成金（厚生労働省）

院内で一番低い時給（事業場内最低賃金）を一定額以上引き上げ、あわせて生産性向上につながる設備投資を行った場合に、その費用の一部を助成する制度です。

• 何に使えるか：機械設備やPOSレジの導入、コンサルティング、人材育成・教育訓練など、生産性向上に役立つ投資
• 助成率・上限：賃金の引上げ額・対象人数・賃金水準によって変わります。最新の内容は公式でご確認ください
• 対象者：事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差が一定以内の中小企業・小規模事業者
• 注意点：賃上げが前提のため、従業員を雇用している院が対象です。申請窓口は都道府県労働局です。雇用関係助成金の申請手続きは社会保険労務士の業務領域なので、必要に応じて専門家にご相談ください

3. 令和8年度川崎市福祉製品導入促進補助金（対象製品が限定的）

川崎市が推進する「ケアイノベーション」の一環として、市独自の福祉製品基準「かわさき基準（KIS）」の認証製品を市内の事業所に導入する際の経費を助成する制度です。

• 補助率・上限額：1/2以下・上限30万円
• 受付終了：検索データ上は2027年1月22日まで。変更の可能性があるため公式で確認してください
• 対象者：医療機関、介護福祉事業所、スポーツ施設など、認証製品を導入・活用できる施設を市内に持つ法人または団体で、市内で1年以上同じ事業を営んでいる者
• 注意点：対象はKIS認証製品（認証期間内のもの）に限られます。一般的な治療機器は対象外となる可能性が高い制度です。導入を検討している製品が認証製品かどうか、また院が対象施設に該当するかを、事前に市へ確認してください。個人事業の院は「法人または団体」の要件に注意が必要です

申請までの一般的な流れ

• 1. 公募要領を確認する：公募要領（申請ルールをまとめた公式資料）で、対象者・対象経費・締切・必要書類を確認します。補助金は原則として、交付決定前に購入した機器は対象外です。発注は決定後に行いましょう
• 2. 導入目的と効果を整理する：「どの機器で、どんな施術や業務改善を実現するか」を言葉にします。ものづくり補助金では事業計画書の中心になる部分です
• 3. 見積書を準備する：導入予定機器の見積書を取得します。制度によっては複数社の見積もり（相見積もり）が求められます
• 4. アカウントを用意する：国の補助金の多くは電子申請で、GビズIDプライム（行政手続き用の共通ID）が必要です。発行まで時間がかかるため早めに取得しましょう
• 5. 申請・審査・交付決定：申請後に審査があり、採択・交付決定を経てから機器を導入します。導入後は実績報告を行い、確定した補助金額が支払われます

まとめ：自院に合う補助金を効率よく探すには

鍼灸院・整骨院の治療機器導入では、取り組みの内容によって候補が変わります。新サービスの開発ならものづくり補助金、賃上げとセットなら業務改善助成金、KIS認証製品なら川崎市の補助金が候補です。どの制度も審査や要件確認があり、申請すれば必ず受け取れるものではありません。最新の公募内容を確認しながら準備を進めることが大切です。

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締切が近い案件もあります。最新の公募締切は締切カレンダーでもご確認いただけます。