製造業の自動化・省人化に使える補助金【全国】

公開日: 2026年10月06日

製造業の生産ライン自動化・省人化に使える全国対象の補助金をまとめました。中小企業省力化投資補助金（上限最大1億円）やものづくり補助金など、ロボット導入・生産性向上の資金調達策を解説します。

製造業で生産ラインの自動化・省人化を進めるなら、中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型は補助率1/2以下・上限200万〜1,500万円、一般型は補助率1/2〜2/3・上限750万〜最大1億円）とものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（補助率1/2または2/3）が中心的な選択肢です。あわせて、生産管理や検査のシステム導入にはデジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）、最低賃金の引上げとセットの設備投資には業務改善助成金が使える可能性があります。いずれも全国の中小企業・小規模事業者が対象です。

人手不足のまま生産量を維持する、という難題

製造業の現場では、「募集をかけても応募が来ない」「熟練工の退職で特定の工程が止まる」「繁忙期だけ人が足りない」といった課題が常態化しています。解決策としてロボットや搬送装置、検査の自動化が候補に挙がるものの、設備投資は数百万円から数千万円の単位になり、投資判断が先送りになりがちです。

国はこの「人手不足を設備で補う」投資を正面から支援しており、自動化・省人化を目的とした補助金は複数用意されています。制度を知らずに自己資金だけで進めると、同じ設備を半額近くで導入できた機会を逃すことになります。

自動化・省人化に使える可能性のある補助金・助成金

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型・一般型）

人手不足に悩む中小企業等が、省力化効果のあるIoT・ロボット等を導入する経費を補助する国の制度です。自動化・省人化を目的に掲げている点で、生産ライン改善との相性が最も良い制度といえます。

• カタログ注文型: カタログ登録された汎用製品から選んで導入する類型。補助率1/2以下、上限は従業員5名以下200万円（賃上げ達成時300万円）、6〜20名500万円（同750万円）、21名以上1,000万円（同1,500万円）
• 一般型: 個別の現場に合わせた設備導入・システム構築を行う類型。補助率は中小企業1/2（大幅な賃上げで2/3）・小規模事業者等2/3、上限は従業員規模により750万円〜8,000万円（大幅賃上げ時は最大1億円）
• 対象: 人手不足の状態にある中小企業等（一般型は特定非営利活動法人・社会福祉法人等も対象）
• 注意点: 申請にはGビズIDプライムが必要。第7回応募申請は令和8年7月1日〜7月31日17:00、カタログ注文型は随時公募受付中（2026-07-02公式確認）
• 公式サイト

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（23次締切）

革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する制度です。生産ラインの刷新や工程の自動化は「生産プロセスの改善」に該当しうる代表例です。

• 補助率: 1/2 もしくは 2/3
• 対象: 日本国内に本社および補助事業の実施場所を有する中小企業者、特定非営利活動法人、社会福祉法人。従業員数の制約はなし
• 注意点: 申請締切日前10か月以内に同一事業の交付決定を受けた事業者は対象外。補助上限額は申請枠により異なるため公募要領で確認が必要
• 公式ページ（jGrants）

デジタル化・AI導入補助金2026（旧 IT導入補助金）

生産管理システム、画像検査のAI、実績収集のIoTなど、ソフトウェア・クラウド側の自動化に使える制度です。令和8年度から「IT導入補助金」から名称が変わりました。

• 枠: 通常枠／インボイス枠／セキュリティ対策推進枠／複数者連携デジタル化・AI導入枠。補助率・上限は枠により異なる
• 注意点: 導入するITツールは、IT導入支援事業者が事前登録した製品から選ぶ必要があります。次回締切は2026年10月30日(金)17:00（2026-10-05時点）
• 公式サイト

業務改善助成金（厚生労働省）

事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、あわせて生産性向上に資する設備投資（機械設備・リフトの導入、コンサルティング、人材育成等）を行った場合に、その費用の一部が助成されます。賃上げを予定している工場なら検討の価値があります。

• 対象: 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差が一定以内の中小企業・小規模事業者
• 注意点: 申請窓口は都道府県労働局。助成上限額・助成率は引上げ額・人数・賃金水準により変動します。なお、雇用・労働関係助成金の申請手続は社会保険労務士の業務領域です
• 公式ページ

申請までの一般的な流れ

• 1. 公募要領を最新版で確認する: 補助率・上限額・対象経費・加点要件は回次ごとに変わります。必ず公式サイトの最新版を読み、「導入したい設備が対象経費に入るか」を先に確かめます
• 2. GビズIDプライムを取得する: 省力化投資補助金もデジタル化・AI導入補助金も申請に必須です。取得には印鑑証明書の郵送等が必要で日数がかかるため、着手は最優先で行います
• 3. 現状の数値を押さえる: 対象工程の作業時間・人数・不良率などを記録します。「何時間の作業が何時間になるか」という省力化効果の裏づけが、申請書の核になります
• 4. 設備の見積と仕様を揃える: カタログ注文型はカタログからの選定、デジタル化・AI導入補助金は登録済みツールからの選定が前提です。一般型・ものづくり補助金は複数社から見積を取ります
• 5. 賃上げ要件・加点要件を検討する: 多くの制度で賃上げが上限額や補助率の引上げ条件になっています。実行可能な水準かを社内で詰めてから申請枠を決めます
• 6. 事業計画を作成し、締切に余裕をもって申請する: 電子申請は締切直前にアクセスが集中します。前日までの提出を前提に逆算します

なお、補助金の申請書そのものの作成代行は行政書士等の業務領域です。当サービスは制度情報の提供を行うもので、書類作成の代行は行いません。

まとめ：自社に使える制度は「悩み」から探せます

自動化・省人化の補助金は、国の制度だけでも複数あり、さらに自治体独自の制度が重なります。制度名を知らないと検索しづらいのが最大の壁です。

かわさき補助金みっけなら、「人手不足で生産ラインを自動化したい」「ロボットを導入したい」といった悩みを言葉のまま入力するだけで、使える可能性のある補助金を探せます。制度名も専門用語も不要です。まずは自社の状況を書いて、候補を一覧で確認してみてください。

※本記事の内容は2026年10月時点の情報です。補助率・上限額・締切・要件は変更されることがあるため、申請前に必ず各制度の公式サイトで最新情報をご確認ください。

締切が近い案件もあります。最新の公募締切は締切カレンダーでもご確認いただけます。