士業の顧客獲得に使える補助金は？川崎市の制度を解説

公開日: 2026年06月26日

川崎市の税理士・弁護士など士業がHP制作・広告・チラシなどの顧客獲得やブランディングに使える補助金を紹介。小規模事業者持続化補助金や川崎市の制度、申請の流れ、注意点をわかりやすく解説します。

川崎市の税理士・弁護士・社労士など士業の方が、ホームページ制作・広告出稿・チラシ作成といった顧客獲得やブランディングに取り組むなら、まず候補になるのが小規模事業者持続化補助金（一般型・第20回／通常枠の補助率2/3）です。さらに川崎市内で店舗型のオフィスを構える場合は川崎市チャレンジ店舗支援事業補助金（補助率1/2・上限55万円）、海外案件の開拓には川崎市グローバル展開支援事業補助金（補助率1/2・上限25万円）などが使える可能性があります。

士業の「顧客獲得・ブランディング」は補助金と相性がいい

士業は専門性で選ばれる一方で、「事務所の存在を知ってもらう」「他事務所との違いを伝える」といった集客・ブランディングに課題を抱えるケースが少なくありません。ホームページの刷新、専門分野を打ち出すチラシやパンフレット、検索広告やSNS広告の出稿、セミナー集客など、やりたいことはあっても費用がネックになりがちです。こうした販路開拓の取り組みには、国や川崎市の補助金・助成金を活用できる場合があります。

士業の顧客獲得に使える可能性のある補助金・助成金

小規模事業者持続化補助金（一般型・第20回）

販路開拓を支援する国の制度で、士業のようなサービス業（従業員5人以下）の小規模事業者が対象です。ホームページやECサイトの作成、チラシ・パンフレット制作、広告出稿、展示会出展、新サービス開発などに活用でき、通常枠の補助率は2/3です（上限額・補助率は枠により異なるため公式の公募要領で確認してください）。

• 第20回の申請受付締切は2026年12月15日（火）17:00
• 商工会議所・商工会が発行する事業支援計画書（様式4）の受付締切は2026年12月4日（金）
• 申請にはGビズIDプライムと、地域の商工会議所・商工会の伴走支援が必要

顧客獲得・ブランディング目的の士業にとって、もっとも使いやすい候補といえます。

川崎市チャレンジ店舗支援事業補助金

市内商業者や開業予定者の店舗事業を支援する川崎市の制度で、補助率1/2・上限55万円。システム導入費、商品等開発費、委託費、施設整備費、広報費などが対象です。受付終了は2026年10月14日です。

注意点として、対象は「一般消費者向けの店舗」を持つ商業者などが中心です。士業事務所がそのまま該当するかは事業内容によるため、開業・店舗型サービスを検討している場合は事前に川崎市へ確認しましょう。

川崎市グローバル展開支援事業補助金／海外展示会出展助成金

海外案件や越境ビジネスの開拓を目指す士業向けの選択肢です。川崎市グローバル展開支援事業補助金は補助率1/2・上限25万円で、越境EC・オンライン商談・海外展示会出展・自社コンテンツのグローバル化などが対象（市内で1年以上事業を営む中小企業者等が対象、受付終了2026年10月30日）。神奈川県の海外展示会出展助成金は出展費用の1/2・地域により上限50万〜100万円です（こちらは受付期限が2026年6月29日と短いため要確認）。

申請までの一般的な流れ

• 1. 公募要領を確認する：補助対象経費・補助率・上限額・締切を必ず公式サイトで確認します。士業が対象になるか、やりたい取り組みが対象経費に含まれるかをチェック。
• 2. 事前準備を整える：持続化補助金ならGビズIDプライムの取得、商工会議所・商工会への相談と事業支援計画書（様式4）の依頼。発行には日数がかかるため早めに動きます。
• 3. 経営計画・見積を用意する：「誰に・何を・どう売るか」を整理した経営計画と、HP制作や広告などの見積を準備します。
• 4. 申請して採択を待つ：締切前に余裕をもって申請。採択後に事業を実施し、実績報告を経て補助金が交付されます。

補助金は原則「後払い（精算払い）」です。先に費用を立て替える必要がある点も押さえておきましょう。

まとめ：自分に合う補助金を探すなら

士業の顧客獲得・ブランディングには、小規模事業者持続化補助金を中心に、川崎市や神奈川県の制度が活用できる可能性があります。ただし対象要件や締切は制度ごとに細かく異なり、毎回調べるのは大変です。「かわさき補助金みっけ」なら、「ホームページを作りたい」「広告を出したい」といった悩みを入力するだけで、川崎市の事業者が使える補助金を探せます。まずは気になるテーマで検索し、自分の事務所に合う制度を見つけてみてください。

締切が近い案件もあります。最新の公募締切は締切カレンダーでもご確認いただけます。