川崎の翻訳・通訳業が多文化共生・外国人支援に使える補助金

公開日: 2026年09月11日

川崎市の翻訳・通訳などの専門サービス業が、多文化共生や外国人支援のサービス拡充に使える補助金を紹介。グローバル展開支援事業補助金（上限25万円）や中小企業成長環境支援補助金（上限200万円）の要点と申請の流れをまとめました。

川崎市の翻訳・通訳などの専門サービス業が多文化共生への対応やサービス拡充を進める場合、川崎市グローバル展開支援事業補助金（補助率1/2以内・上限25万円、外国人材の活用や自社コンテンツの多言語化が対象）と、令和8年度川崎市中小企業成長環境支援補助金（補助率1/2・上限200万円、生産性向上や人材確保の取組が対象）が使える可能性があります。あわせて、全国対象の「100億宣言」は成長を目指す企業の宣言制度で、補助金活用の足がかりになります。

翻訳・通訳業が直面する多文化共生の課題

川崎市は外国人住民が多く、行政・医療・教育・地域の現場で多言語対応の需要が広がっています。翻訳・通訳の事業者には、対応言語の拡大、やさしい日本語への対応、オンライン通訳の体制づくり、翻訳支援ツールや用語管理システムの導入など、投資を伴う課題が同時に押し寄せます。少人数で運営する事業者ほど、通訳者の確保や育成、機材やソフトの費用を自己資金だけでまかなうのは負担が大きく、公的な補助金や助成金を組み合わせて計画的に進めることが現実的な選択肢になります。

使える可能性のある補助金・助成金

川崎市グローバル展開支援事業補助金

市内中小企業者等の海外展開に関わる取組経費を補助する制度です。対象経費には、越境EC、海外事業者とのオンライン商談、海外展開に資する外国人材の活用支援、海外展示会出展、国際認証の取得、自社コンテンツのグローバル化などが含まれます。翻訳・通訳業であれば、外国人スタッフの活用や自社サイト・サービス資料の多言語化、海外顧客との商談環境の整備といった取組が検討対象になります。

• 補助率: 1/2以内、上限25万円
• 対象者: 市内に事業所を有し1年以上事業を営む中小企業者等、または指定施設に入居する中小企業者等
• 受付終了: 2026年10月30日
• 注意点: 海外展開に資する取組であることが前提のため、国内の外国人向けサービスがどこまで該当するかは公募要領で確認が必要です

令和8年度川崎市中小企業成長環境支援補助金

市内中小事業者等の経営基盤強化や競争力強化を目的に、生産性向上や人材の確保・定着に資する取組経費の一部を補助します。翻訳支援ツールや案件管理システムの導入による生産性向上、通訳者の採用・定着に向けた職場環境の整備など、サービス拡充の土台づくりに使える可能性があります。

• 補助率: 1/2、上限200万円
• 対象者: 市内に事業所を有し1年以上事業を営む中小事業者等（個人事業主は市内が納税地であること）。指定施設入居者は1年未満でも対象
• 受付終了: 2026年9月30日
• 注意点: 過去2年度以内に同一事業類型の交付決定や取消を受けた事業者は対象外です。締切が近いため早めの準備が必要です

100億宣言

中小企業が「売上高100億円」という目標を宣言する全国制度で、直接の補助金ではありません。宣言した企業は、宣言を要件とする補助金や税制の活用、経営者ネットワークへの参加、成長ポータルへの掲載が可能になります。多言語サービスを軸に事業拡大を目指す事業者にとって、中長期の成長計画を示す入口として検討できます。受付は2029年3月31日までです。

申請までの一般的な流れ

• 公募要領の確認: 各補助金の公式ページで対象者、対象経費、補助率、締切、必要書類を確認します。翻訳・通訳業の取組がどの事業類型に当たるかを最初に整理します
• 事前準備: 導入したいツールや設備の見積書、事業計画（現状の課題、取組内容、期待する効果）、直近の決算書や確定申告書、市内で事業を営んでいることを示す書類をそろえます
• 申請: 指定の様式で提出します。交付決定前に発注・契約した経費は対象外になるのが一般的なため、採択通知を待ってから着手します
• 実績報告: 事業完了後に領収書や成果物を添えて報告し、確定した金額が振り込まれます

締切は制度ごとに異なり、予算に達すると早期終了する場合もあります。着手前に必ず公式ページの最新情報を確認してください。

まとめ

川崎市の翻訳・通訳業が多文化共生への対応やサービス拡充を進めるなら、グローバル展開支援事業補助金と中小企業成長環境支援補助金が有力な候補です。どちらが自社の取組に合うか迷う場合は、かわさき補助金みっけで「通訳者を増やしたい」「多言語サイトを作りたい」といった悩みをそのまま入力すれば、川崎市と国の制度から候補を探せます。まず該当しそうな制度を把握し、公募要領を読むところから始めてみてください。

締切が近い案件もあります。最新の公募締切は締切カレンダーでもご確認いただけます。