NPOが川崎で使える補助金｜活動資金と広報強化

公開日: 2026年07月01日

川崎市・神奈川県のNPO法人や地域団体が活動資金確保や広報強化に使える補助金を紹介。神奈川県小規模事業者デジタル化支援（上限50万・補助率2/3）や川崎市の商店街課題対応事業（上限100万）など、対象条件と申請の流れを解説します。

川崎市で活動するNPO法人・地域団体が「活動資金の確保」や「広報の強化」に使える可能性がある補助金として、まず神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金（補助率2/3以内・上限50万円）が挙げられます。この制度は「一定の要件を満たした特定非営利活動法人」も対象と公式に明記されています。加えて、地域団体と連携する取組であれば川崎市の商店街課題対応事業補助金（上限100万円・広報発信費が対象）や商店街魅力アップ支援事業（補助率1/5・上限50万円）を活用できる可能性があります。

NPO・地域団体が抱えがちな「お金」と「広報」の悩み

NPO法人や地域団体の運営では、会費や寄付だけでは活動資金が安定せず、やりたい事業に踏み出せないという課題がよく聞かれます。また、良い活動をしていても「地域に知られていない」「ホームページやSNSが手つかず」といった広報面の弱さも共通の悩みです。

こうした資金・広報の課題に対して、川崎市や神奈川県には団体でも使える補助金・助成金があります。特に近年は「デジタル化」や「情報発信力の強化」を後押しする制度が増えており、NPOや地域団体が対象に含まれるものもあります。以下で具体的に見ていきます。

NPO・地域団体が使える可能性のある補助金

神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金

NPO法人にとって特に注目したいのがこの制度です。公式に「神奈川県内に事業所を有する小規模事業者及び一定の要件を満たした特定非営利活動法人」が対象と明記されています。

• 何に使えるか: 人手不足の解消や業務効率化に資するシステム導入などのデジタル化費用。ホームページ作成・更新費用も対象になります。
• 補助率・上限: 補助対象経費の2/3以内、上限50万円（ただしホームページ作成・更新費用やパソコン等周辺機器は10万円が上限）。
• 注意点: 募集期間は令和8年4月15日9時〜令和8年9月30日17時で、先着順・予算到達で終了します。「一定の要件を満たす」NPO法人であることが条件のため、公式ページで要件を必ず確認してください。

令和8年度 商店街課題対応事業補助金（川崎市）

NPO・地域団体が単独で申請する制度ではありませんが、商店街等と連携して地域課題の解決や情報発信に取り組む場合に活用できる可能性があります。

• 何に使えるか: 地域が抱える課題の解決や、デジタル化の推進・情報発信力の強化のための取組。補助対象経費は広報・発信費、設備・機器費、取組実施費で、広報強化に直結します。
• 対象: 商店街連合会や商店街のほか、市内で3か月以上の活動実績があり商店街と連携する民間事業者・任意団体も対象に含まれます。
• 上限額: 100万円（同種の「商店街課題対応事業」は上限100万円）。
• 注意点: 受付終了は令和9年1月29日。あくまで商店街等との連携が前提の制度です。

商店街魅力アップ支援事業（川崎市）

地域のにぎわいづくりやイベントを行う団体向けの制度です。

• 何に使えるか: 地域住民に親しまれ、地域商業の振興や地域活性化に寄与するイベント事業。
• 補助率・上限: 補助率1/5、上限50万円。
• 注意点: 対象は商店街団体・商業者団体・地区商店街連合会です。地域団体が関わるイベントで連携先として検討できます。

申請までの一般的な流れ

補助金は「申請すれば必ず受け取れる」ものではなく、事前準備が採択を左右します。一般的な流れは次のとおりです。

• 1. 公募要領を確認する: 公式ページで対象団体の要件（NPO法人の「一定の要件」など）、対象経費、補助率・上限、募集期間を読み込みます。先着順・予算到達で締め切る制度は早めの動き出しが重要です。
• 2. 事業計画と経費を整理する: 「何のために」「いくらかかり」「どんな成果を目指すか」を具体的にまとめます。広報強化ならホームページ改修やチラシ制作など、対象経費に沿った内訳を用意します。
• 3. 必要書類をそろえて申請する: 団体の規約や活動実績を示す資料、見積書などを準備します。不明点は募集期間内に早めに窓口へ問い合わせると安心です。

制度ごとに対象や締切、要件が異なるため、まずは自分たちの団体が対象になるかを一次情報（公式ページ）で確認することが第一歩です。

まとめ：悩みを書くだけで、使える補助金を探せます

NPO法人や地域団体でも、活動資金の確保や広報強化に使える補助金・助成金は川崎市・神奈川県に存在します。ただし「NPOが対象か」「連携が必要か」など条件は制度ごとに細かく分かれており、探すだけでも手間がかかります。

「かわさき補助金みっけ」なら、"NPOの広報を強化したい""活動資金を確保したい"といった悩みを言葉で入力するだけで、川崎市・神奈川県の補助金データベースから使える可能性のある制度を探せます。まずは気になる悩みを入力して、対象になりそうな制度をチェックしてみてください。

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