川崎市製造業の共同研究・オープンイノベーション補助金まとめ

公開日: 2026年09月30日

川崎市の製造業が共同研究・技術連携・研究開発費に使える補助金を紹介。川崎臨海部投資促進補助金（研究所12%・上限20億円等）やNEDOの研究開発公募を、対象・補助率・注意点とあわせて解説します。

川崎市の製造業が共同研究やオープンイノベーションに取り組む場合、研究開発拠点の新設なら「川崎臨海部産業競争力強化促進補助金（川崎臨海部投資促進補助金）」（自社用研究所12%・工場9%、上限20億円、賃貸型R&D6%など）が、水素・地熱分野の研究開発なら「水素社会モデル構築高度化技術開発・実証事業」「グリーンイノベーション基金事業／次世代型地熱技術の開発」などNEDOの公募が使える可能性があります。

製造業の共同研究・技術連携でよくある悩み

自社だけでは開発リソースが足りず、大学や他社と組んで新技術を形にしたい。しかし共同研究には研究開発費、試作費、実証設備、研究スペースなど、通常の設備投資とは違う費用がかかります。川崎市には臨海部を中心に研究開発拠点が集まっており、技術連携の相手を見つけやすい一方で、「どの制度が研究開発費に使えるのか」「自社の規模で対象になるのか」が分かりにくいという声が多くあります。ここでは、かわさき補助金みっけの本番データで見つかった制度を、対象と注意点つきで整理します。

使える可能性のある補助金・助成金

川崎臨海部産業競争力強化促進補助金（川崎臨海部投資促進補助金）

川崎臨海部に立地する企業の設備投資や研究開発拠点の新設を支援する川崎市の制度です。令和8年度に制度がリニューアルされ、キングスカイフロント等での自社用研究所や賃貸型R&D施設への入居など、研究開発機能の強化メニューが拡充されました。

• 対象: 川崎臨海部に立地し、生産機能強化・研究開発拠点新設・土地利用整序化等を行う企業
• 補助率: 自社用研究所12%・工場9%（上限20億円）、賃貸型R&D6%、設備投資は工場・事務所3%・研究所5%（上限5億円）、カーボンニュートラル構想に資する投資5%。テナント入居者は5年分の法人市民税・固定資産税相当額等
• 受付: 随時受付（令和8年4月1日以降の申請分から拡充）

注意点は投資規模です。製造業の産業競争力強化メニューは投下固定資産額20億円以上、カーボンニュートラル構想に資する設備でも3億円以上が基準で、日常的な共同研究費の補填には向きません。共同研究の拠点をオープンイノベーション施設に構える場合や、賃貸型R&Dへのテナント入居を検討している場合に候補になります。詳細は臨海部国際戦略本部事業推進部へ確認が必要です。

水素社会モデル構築高度化技術開発・実証事業（第2回公募）

NEDOが実施者を公募する研究開発・実証事業で、対象地域は全国、従業員数の制約はありません。水素関連の技術開発を大学や他社と連携して進める製造業に関係します。受付終了は2026年10月19日です。補助金というより受託事業の性格が強く、応募要件や採択条件はNEDOのホームページで確認する必要があります。

グリーンイノベーション基金事業／次世代型地熱技術の開発

同じくNEDOの公募で、次世代型地熱技術の開発を担う実施者を募集しています。全国対象・従業員数の制約なし、受付終了は2026年11月10日です。地熱関連の材料・部品・設備を手がける製造業が、研究機関との共同研究として応募するケースが考えられます。

地熱ポテンシャル高度利活用技術開発（追加公募）

NEDOによる地熱分野の追加公募で、受付終了は2026年10月5日と期限が近い制度です。全国対象で従業員数の制約はありません。

NEDOの3件は、いずれも水素・地熱というテーマが限定された公募です。テーマが合致しない分野の共同研究には使えないため、自社の技術領域と照らし合わせてから公募要領を読むことをおすすめします。

申請までの一般的な流れ

• 公募要領の確認: 公式ページで対象者・対象経費・補助率・受付期限を確認します。NEDOの公募はテーマごとに要件が細かく異なり、川崎臨海部の補助金はメニューごとに投資額の基準が違うため、自社が該当するメニューを最初に特定します
• 連携先との役割分担: 共同研究では、大学・研究機関・他社との間で研究テーマ、経費の分担、知的財産の扱いを事前に整理しておくと、申請書の作成がスムーズになります
• 事前準備: 研究開発計画、費用の見積、実施体制図、財務資料などを揃えます。国の公募はGビズIDが必要な場合が多いため、未取得なら早めに手続きします
• 申請・相談: 川崎臨海部の補助金は随時受付ですが、大規模投資が前提のため事前相談が実質的に必須です。NEDOの公募は締切が固定されているので、逆算してスケジュールを組みます

まとめ

川崎市の製造業が共同研究・オープンイノベーションに使える制度は、研究開発拠点の整備なら川崎臨海部投資促進補助金、水素・地熱分野の研究開発ならNEDOの公募が候補になります。ただし、いずれも規模やテーマの条件があり、小規模な共同研究費に直接使える制度は今回の検索結果には含まれていませんでした。「大学と連携して新素材を試作したい」「他社と技術連携する費用を抑えたい」といった悩みを、かわさき補助金みっけにそのまま書くだけで、川崎市・神奈川県・国の制度から条件に近いものをAIが探します。制度は随時更新されるため、検討のたびに検索し直すのが確実です。

締切が近い案件もあります。最新の公募締切は締切カレンダーでもご確認いただけます。