土地家屋調査士のドローン測量に使える補助金｜川崎市

公開日: 2026年09月21日

川崎市の土地家屋調査士がドローン測量・3Dデータ活用に使える補助金を解説。デジタル化・AI導入補助金2026、神奈川県小規模事業者デジタル化支援（上限50万円・2/3）、ものづくり補助金など。

川崎市の土地家屋調査士事務所がドローン測量や3Dデータ活用に取り組む場合、点群処理ソフトやCADなどのソフト導入には「デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）」、神奈川県内で従業員20名以下の事務所なら「令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金（補助率2/3以内・上限50万円）」、機材を含む本格的な設備投資には「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（上限4,000万円・補助率1/2または2/3）」が使える可能性があります。

ドローン測量・3Dデータ化は「投資は重いが効果が読みやすい」領域

土地家屋調査士の業務では、現況測量や境界確定、建物表題登記に向けた調査で現地作業の比重が大きくなりがちです。斜面地や造成地、広い敷地の現況把握に時間がかかる、繁忙期に現地と内業が重なって処理が滞る、といった課題は多くの事務所に共通します。

ドローンによる写真測量や3D点群データの活用は、こうした現地作業の時間短縮や、依頼者への説明資料の質の向上につながる手段として注目されています。一方で、機体そのものだけでなく、点群処理ソフト、CAD連携、データ保管環境、操縦者の体制づくりまで含めると、初期費用は決して小さくありません。だからこそ、補助金で初期負担を下げられるかを最初に確認する価値があります。

使える可能性のある補助金・助成金

デジタル化・AI導入補助金2026（旧 IT導入補助金）

中小企業・小規模事業者が、ソフトウェアやクラウドサービスといったITツールを導入する経費の一部を補助する国の制度です。令和8年度から名称が「IT導入補助金」から変更されました。通常枠のほか、インボイス枠（電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠、複数者連携デジタル化・AI導入枠があります。

• 何に使えるか：点群処理・写真測量ソフト、図面作成システム、案件管理・クラウド保管など、業務効率化やDXにつながるITツールの導入
• 補助率・上限：申請枠により異なるため、最新は公式サイトで必ず確認してください
• 受付：通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠は2026年9月29日（火）17:00締切、複数者連携枠は2026年10月30日（金）17:00締切（2026年8月31日時点の情報）
• 公式：https://it-shien.smrj.go.jp/

注意点：導入するITツールは、IT導入支援事業者が事前登録した製品の中から選ぶ必要があります。「使いたいソフトが登録されているか」を先に確認しないと計画が組み直しになります。また申請にはGビズIDプライムが必要で、取得に日数がかかるため早めの準備が欠かせません。

令和8年度 神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金

人手不足が深刻化する小規模事業者が、デジタル技術の活用で業務効率化を図る事業を支援する神奈川県の制度です。川崎市内に事業所がある小規模な調査士事務所は、有力な候補になります。

• 対象：神奈川県内に事業所を有する小規模事業者（従業員20名以下）、一定要件を満たすNPO法人
• 補助率・上限：補助対象経費の2/3以内、上限50万円
• 対象事業：業種特有業務効率化事業（工程管理・生産管理・予約管理システム等）、経理業務効率化事業（会計・インボイス対応システム等）、営業業務効率化事業（顧客管理・受発注管理システム等）
• 受付終了：2026年9月30日

注意点：過年度にこの補助金の交付を受けた事業者は申請できません。みなし大企業も対象外です。またJグランツでは受付を行っておらず、申請手続きは神奈川県のページから確認する必要があります。上限50万円と規模は大きくありませんが、ソフト中心の導入なら十分に射程です。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（21次締切）

革新的なサービス開発や生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する国の制度です。上限4,000万円・補助率1/2または2/3と規模が大きく、ドローンや計測機器を含めた測量体制そのものを刷新するような計画に向きます。

• 対象：日本国内に本社および補助事業の実施場所を有する中小企業者等（従業員数の制約なし）
• 受付終了：2027年3月23日

注意点：締切日前10か月以内に同一事業の交付決定を受けた事業者は対象外です。事業計画の作成負担が大きく、「機材を買いたい」だけでは通りません。3Dデータ活用でどう生産性が上がるかを数字で示す準備が必要です。

令和8年度 建築GX・DX推進事業

建築物のライフサイクルカーボン評価（LCCO₂評価）の推進と建築業界の生産性向上を一体的に支援する制度です。複数の事業者が連携して建築BIMデータの作成等を行う場合の設計費・建設工事費の一部などが補助されます。受付終了は2026年9月30日。

注意点：建築プロジェクトへの関与が前提の制度で、調査士単独の機材導入には直接馴染みません。ただし設計事務所や建設会社と連携して3Dデータ・BIM関連の役割を担う場合は、検討対象になり得ます。大規模案件に限らず小規模・改修プロジェクトも対象とされています。

申請までの一般的な流れ

• 1. 公募要領を最初から最後まで読む：対象経費の範囲（機体本体が対象か、ソフトのみか）、対象外経費、事業実施期間を確認します。ここで外すと後工程がすべて無駄になります
• 2. GビズIDプライムを取得する：国の補助金では必須です。取得に時間がかかるため、公募開始を待たずに先に着手します
• 3. 導入内容と見積を固める：ソフト系ならIT導入支援事業者の登録製品かを確認し、複数社から見積を取ります
• 4. 効果を数字で書けるようにする：「現況測量1件あたりの現地作業時間が◯時間短縮」「年間◯件処理可能になる」など、自事務所の実績値をもとに根拠を用意します
• 5. 申請・交付決定後に発注する：交付決定前に契約・発注すると補助対象外になるのが原則です。ここは最も事故が多いポイントです

なお、補助金の申請書類そのものの作成を第三者が有償で代行することは行政書士の業務範囲にあたります。書類作成が必要な場面では、専門家への相談をおすすめします。

まとめ：まず「自分の事務所で使えるものがあるか」を確認する

ドローン測量や3Dデータ活用は、制度の「測量」という区分では探しにくく、実際には「デジタル化」「設備投資」「生産性向上」といった目的の補助金が該当します。制度名から探すと見つからないのは、このズレが理由です。

かわさき補助金みっけなら、「ドローンで測量を効率化したい」「点群処理ソフトを入れたい」といった悩みをそのまま書くだけで、川崎市・神奈川県・国の制度を横断して候補を探せます。制度名を知らなくても大丈夫です。締切が近いものから確認して、間に合う制度から手をつけてください。

※本記事の補助率・上限額・締切は検索時点の情報です。申請前に必ず各制度の公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。

締切が近い案件もあります。最新の公募締切は締切カレンダーでもご確認いただけます。