川崎市の商店街連携・共同販促に使える補助金

公開日: 2026年10月07日

川崎市の小売店が商店街と連携して共同販促やイベント、デジタル化に取り組む際に使える補助金を、補助率・上限額・対象者つきで整理。商店街魅力アップ支援事業など4制度を紹介します。

川崎市の小売店が商店街と連携して共同販促や地域活性化に取り組む場合、商店街魅力アップ支援事業（補助率1/5・上限50万円）、令和8年度商店街課題対応事業補助金（デジタル化・情報発信の強化が対象／受付期限2027年1月29日）、川崎駅周辺なら川崎駅周辺商業活性化事業（補助率20〜50％以内・上限700万円）、県の商品券事業なら「紙版かながわトクトクキャンペーン！」事業費補助金（補助率10/10）が使える可能性があります。いずれも申請主体は商店街団体や商業者グループで、単独店舗では申請できない点が共通の前提です。

一店舗の販促では限界がある、という悩み

個店でチラシを撒いてもお客様が増えない、通りの人通り自体が減っている、近隣の大型店やネット通販に客足が流れている——川崎市内の小売店からよく聞かれる課題です。自店の努力だけでは「通りに来てもらう」段階を動かせず、商店街として共同でイベントやセール、スタンプラリー、SNS発信をやろうという話にはなるものの、費用負担とスケジュール調整が壁になって立ち消えになるケースも少なくありません。

川崎市と神奈川県には、こうした「商店街単位・商業者グループ単位の取組」を前提とした補助金が用意されています。個別の設備投資向け補助金とは目的が違うため、探し方を変える必要があります。

使える可能性のある補助金・助成金

商店街魅力アップ支援事業（川崎市）

商店街団体等が、地域住民に親しまれ地域商業の振興・地域活性化に寄与するために実施するイベント事業を支援する制度です。地域と交流して賑わいを生み、会員店舗の認知度向上やリピーター確保につながる事業が対象になります。

• 補助率: 1/5、上限額: 50万円
• 対象者: 商店街団体、商業者団体、地区商店街連合会
• 注意点: 補助率1/5のため、事業費の8割は自己負担になります。小規模な地域イベントから始める場合に向いた制度です

令和8年度商店街課題対応事業補助金（川崎市）

商店街等が地域団体と連携して課題解決に取り組む場合、またはデジタル化の推進・情報発信力の強化のために新たに始める取組、既存の取組をより効果的にする費用の一部が補助されます。補助対象経費は広報・発信費、設備・機器費、取組実施費です。

• 受付終了: 2027年1月29日
• 対象者: 各地区の商店街連合会、商店街（法人または任意団体）、市内に店舗・事業所がある中小商業者3者以上で規約等により代表者を定めた商業者グループ、市内で3か月以上の活動実績があり商店街と連携して取組を実施する民間事業者
• 注意点: 対象者の幅が広く、3者以上の商業者グループでも申請できるのが特徴です。既存の商店街組織がなくても、近隣店舗で規約と代表者を決めれば候補に入ります。SNS運用やキャッシュレス導入、共同Webサイトなどデジタル寄りの共同販促と相性がよい制度です

川崎駅周辺商業活性化事業（川崎市）

川崎駅周辺への集客・回遊性向上・賑わい創出を目的としたイベント事業を支援します。

• 補助率: 20％〜50％以内、上限額: 700万円
• 受付終了: 2027年3月31日
• 対象者: 川崎駅周辺に位置する商店街団体、地区商店街連合会、実行委員会
• 注意点: 前年度にエントリーした団体が対象とされています。今年度いきなり手を挙げても対象外になる可能性があるため、来年度以降を狙うなら今年度中のエントリー手続きを所管課に確認しておく必要があります

「紙版かながわトクトクキャンペーン！」事業費補助金（神奈川県）

商店街内の経済循環による活性化と、物価高騰の影響を受ける県民の負担軽減を目的に、商店街団体等が実施する紙媒体の商品券事業を支援します。補助対象経費は商品券の割増し分、印刷費、広告宣伝費、販売・換金に係る事務費です。

• 補助率: 10/10（全額補助）
• 受付終了: 2026年12月4日
• 対象者: 商店街振興組合、同連合会、商店街の事業協同組合、法人化された／されていない商店街団体、商業者団体、商店街団体が主たる構成員の実行委員会、商工会・商工会議所等。いずれも構成員の過半数が県内中小企業者であること
• 注意点: 補助率10/10は非常に有利ですが、商品券の印刷・販売・換金という事務負担が発生します。換金処理の担い手を事前に決めておかないと、事業後半で回らなくなります。受付期限が2026年12月4日と近いため、検討するなら早めの着手が必要です

申請までの一般的な流れ

• 1. 公募要領を公式ページで確認する: 補助率・上限額・対象経費・申請期限・様式は年度ごとに変わります。必ず上記の川崎市・神奈川県の公式ページで最新の要領を確認してください
• 2. 申請主体を固める: いずれの制度も申請者は団体です。既存の商店街組織で申請するのか、3者以上の商業者グループを新たに組むのかを最初に決めます。グループで申請する場合は規約の作成と代表者の選定が必要です
• 3. 事業内容と経費を具体化する: 「何を・いつ・どこで・誰向けに行い、どういう効果を狙うか」を文章にします。経費は見積書ベースで積み上げ、対象外経費（飲食費や既存事業の運営費など）が混ざっていないか確認します
• 4. 所管課に事前相談する: 商店街系の補助金は事前相談を前提としている場合が多く、自団体が対象になるか、計画している事業が対象事業に当たるかを先に確認すると手戻りが減ります
• 5. 申請書類を作成・提出する: 申請書、事業計画書、収支予算書、見積書、団体の規約・会員名簿などが一般的です。会員の合意形成に時間がかかるため、締切の1か月前から動くのが安全です
• 6. 採択後は実績報告を見据えて記録を残す: 補助金は原則後払いです。領収書、チラシの実物、イベント当日の写真、来場者数の記録などを事業中から保管しておきます

なお、申請書の作成そのものは事業者本人が行うのが原則です。書類作成の代行が必要な場合は行政書士等の専門家にご相談ください。

まとめ

商店街連携の共同販促は、イベント型なら商店街魅力アップ支援事業や川崎駅周辺商業活性化事業、デジタル化・情報発信型なら商店街課題対応事業補助金、商品券型なら県のトクトクキャンペーン補助金と、取組の性質によって使う制度が変わります。まずは自分たちがやりたい取組がどの型に当たるかを整理することが出発点です。

とはいえ、こうした制度を自力で探し当てるのは簡単ではありません。かわさき補助金みっけなら、「商店街で共同イベントをやりたい」「商店街のSNS発信を強化したい」といった悩みを言葉で書くだけで、川崎市・神奈川県・国の制度から候補を探せます。補助率・上限額・受付期限・公式ページへのリンクまでまとめて確認できるので、公募要領を読む前の絞り込みにお使いください。

締切が近い案件もあります。最新の公募締切は締切カレンダーでもご確認いただけます。