テイクアウトの補助金・助成金｜飲食店が今使える制度【2026年8月】

公開日: 2026年06月11日

テイクアウト導入・業態転換に使える補助金と助成金を、2026年8月時点で公募中の制度にしぼって紹介。神奈川県の補助率2/3・上限50万円の制度など、対象経費・締切・申請の流れをわかりやすく解説します。

テイクアウト・業態転換を考える飲食店は多い

原材料費や光熱費の高騰、人手不足、客足の変化など、飲食店を取り巻く環境は年々厳しくなっています。川崎市内でも「店内営業だけに頼らず、テイクアウトやデリバリーを始めたい」「ランチ業態への転換や新メニュー開発で売上の柱を増やしたい」と考える飲食店オーナーは少なくありません。

しかし、テイクアウト用の厨房設備や包材、モバイルオーダー・予約受付システムの導入、店舗改装などには初期費用がかかります。ここでは、2026年8月時点で公募中の制度にしぼって、テイクアウトや業態転換に使える可能性のある補助金・助成金を整理します。

テイクアウトに使える可能性のある補助金・助成金（2026年8月時点）

まず前提として、「テイクアウト専用の補助金」という制度は現在ありません。テイクアウトの取り組みは、「設備投資」「IT導入」「業態転換・新事業」といった枠組みの制度に当てはめて申請するのが基本です。以下は、その枠で飲食店が使える可能性のある公募中の制度です。

1. 令和8年度 神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金（神奈川県）

人手不足が深刻化する小規模事業者が、デジタル技術の活用で業務効率化を図る事業を支援する制度です。テイクアウトの予約・注文管理システムの導入や、テイクアウトメニューを載せるホームページの作成、顧客管理・受発注管理システムなどが対象になり得ます。川崎市を含む神奈川県内の小規模事業者が使える、身近な制度です。

• 補助率：補助対象経費の3分の2以内
• 上限額：50万円（ホームページ作成・更新費は上限10万円、パソコン・タブレット等の周辺機器は合計10万円まで）
• 対象者：神奈川県内に事業所を有する小規模事業者（従業員20名以下）等。過年度に同補助金の交付を受けた事業者は申請できません
• 対象事業：工程管理・生産管理・予約管理システム等の導入／会計・インボイス対応システム／顧客管理・受発注管理・HP作成／労務・勤怠管理システム／RPA・グループウェア等
• 募集期間：令和8年4月15日〜9月30日（予算額に達し次第終了）

注意点は次のとおりです。

• 申請前に、神奈川産業振興センター・商工会・商工会議所などの相談機関で事前相談を受け、デジタル化する業務を明確にする必要があります。この事前相談に日数がかかるため、締切ぎりぎりの着手では間に合わない可能性があります
• 申請は原則としてe-kanagawa電子申請システムから行います（jGrantsでは受付していません）
• 予算枠に達すると9月30日を待たずに締め切られます。早めの動き出しが有利です

2. ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（19次締切／全国）

中小企業・小規模事業者が取り組む革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善のための設備投資等を支援する、経済産業省の制度です。宿泊業・飲食サービス業も対象業種に含まれており、テイクアウト・デリバリーを軸にした新しい提供形態への設備投資が計画として認められれば、活用できる可能性があります。

• 補助率：2分の1 もしくは 3分の2（枠・事業者規模により異なる）
• 上限額：4,000万円（19次締切の枠。申請枠により異なります）
• 対象者：日本国内に本社および補助事業の実施場所を有する中小企業者、特定非営利活動法人、社会福祉法人
• 締切：2026年9月28日（19次締切）

注意点は次のとおりです。

• 「革新的な」取り組みであることが前提の制度です。単に厨房機器や包材を買い替えるだけの計画では要件を満たしません。何が新しいのかを事業計画で説明する必要があります
• 申請締切日前10か月以内に同一事業の交付決定を受けた事業者は対象外です
• 電子申請にはGビズIDプライムが必要で、取得に時間がかかることがあります

3. あわせて確認したい制度

上記のほか、飲食店のテイクアウト・業態転換では次のような制度が候補になります。いずれも公募時期・要件が頻繁に変わるため、検討時点の公式情報を必ず確認してください。

• 小規模事業者持続化補助金（全国）：販路開拓の取り組みが対象。テイクアウトのチラシ作成、看板設置、店舗改装などが該当し得ます
• 業務改善助成金（厚生労働省）：事業場内最低賃金の引上げとセットで、生産性向上のための設備投資を支援する制度です
• 川崎市・神奈川県の単独制度：年度ごとに内容が変わります。締切カレンダーや補助金検索で最新の公募状況を確認できます

なお、以前ご案内していた「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業助成金（賃上げ重点コース）【令和8年度第1回】」は2026年6月12日で受付を終了しました。また同助成金は「東京都内で事業を行う中小企業者」が対象で、川崎市内のみで営業する店舗は対象外です。次回公募の有無は公式ページでご確認ください。

テイクアウトの補助金でよくある疑問

Q. テイクアウト専用の補助金はありますか？

A. 常設の「テイクアウト専用補助金」はありません。コロナ禍には自治体独自のテイクアウト支援金が数多くありましたが、その多くは終了しています。現在は、上で紹介したような「IT導入」「設備投資」「販路開拓」の制度に、テイクアウトの取り組みを当てはめて申請するのが現実的です。

Q. 補助金と助成金は何が違いますか？

A. おおまかには、助成金は要件を満たせば原則受給できるもの（厚生労働省の雇用関係が中心）、補助金は予算枠があり審査で採択・不採択が決まるもの（経済産業省・自治体が中心）という違いがあります。テイクアウト関連は補助金が中心で、申請すれば必ずもらえるわけではない点に注意が必要です。

Q. 厨房設備や包材の購入費は対象になりますか？

A. 制度によります。設備投資型の補助金では厨房機器が対象経費に含まれることがありますが、包材や食材などの消耗品は対象外とされるのが一般的です。何が対象経費かは公募要領に必ず明記されているので、申請前に確認してください。

Q. 申請すればすぐお金がもらえますか？

A. いいえ。補助金は原則として後払い（精算払い）です。まず自己資金で設備を導入し、実績報告を経てから振り込まれます。また、交付決定の前に発注・契約した経費は対象外になるのが原則です。「先に買ってしまった」は最も多い失敗なので、必ず交付決定を待ってから発注しましょう。

Q. 川崎市に独自のテイクアウト支援はありますか？

A. 年度によって変わります。市の単独制度は公募期間が短いものが多いため、締切カレンダーで公募中の案件を定期的に確認するのが確実です。

申請までの一般的な流れ

1. 公募要領を確認する

まず公式ページから公募要領をダウンロードし、「自社が対象者の要件を満たすか」「やりたいこと（テイクアウト設備の導入など）が対象経費に含まれるか」「締切はいつか」の3点を確認します。要件を読み違えると準備が無駄になるため、最初に時間をかける価値があります。

2. 事前準備を進める

申請には事業計画の作成が必要です。一般的に次のような準備を進めます。

• 取り組みたい内容（テイクアウト導入・業態転換）の具体化と、必要な設備・経費の洗い出し
• 設備や工事の見積書の取得
• 決算書・確定申告書など、事業実態を示す書類の用意
• 賃上げ要件があるコースの場合は、賃金引上げ計画の検討

3. 期間内に申請する

受付期間内に申請書類一式を提出します。電子申請（jGrants等）の場合はGビズIDの取得に時間がかかることがあるため、早めの準備が安全です。採択・交付決定前に発注・契約した経費は対象外になるのが原則なので、交付決定を待ってから事業を開始しましょう。

まとめ：自分の店に合う補助金を「悩みを書くだけ」で探せます

補助金・助成金は公募時期や対象要件が頻繁に変わり、「川崎の自分の店で使えるものはどれか」を調べるだけでも手間がかかります。今回紹介した助成金のように、対象地域や賃上げ要件など細かい条件の確認も欠かせません。

「かわさき補助金みっけ」なら、「テイクアウトを始めたい」「業態転換の設備費用を抑えたい」といった悩みをそのまま書くだけで、AIが今申請できる可能性のある補助金・助成金を探してくれます。忙しい営業の合間でも数分で確認できるので、まずは気軽に検索してみてください。

締切が近い案件もあります。最新の公募締切は締切カレンダーでもご確認いただけます。