印刷業のデジタル印刷機導入に使える補助金【神奈川】

公開日: 2026年07月15日

神奈川県の印刷業がデジタル印刷機の導入や高付加価値化に使える補助金を解説。県の生産性向上促進事業費補助金（上限500万円）やものづくり補助金など、対象・補助率・注意点をまとめました。

神奈川県の印刷業がデジタル印刷機の導入や小ロット・多品種への高付加価値化に取り組むなら、県の「令和8年度中小企業生産性向上促進事業費補助金」（上限500万円・補助率1/2〜2/3）が第一候補です。あわせて全国対象の「ものづくり補助金」（補助率1/2〜2/3）や、新分野へ進出する場合の「中小企業新事業進出補助金」（補助率1/2、上限2,500万〜7,000万円）も使える可能性があります。

印刷業が抱えやすい設備投資の悩み

印刷業では、オフセット機中心の体制から可変印刷やオンデマンド印刷への対応、小ロット・短納期の受注増、紙代やインキなど資材の価格高騰、そして熟練者の人手不足といった課題が重なりやすい業種です。デジタル印刷機を導入して生産性を上げたい、付加価値の高い商品で単価を維持したいと考えても、機械の価格が大きく、投資に踏み切れないという声は少なくありません。こうした設備投資の負担を軽くする手段が、国や神奈川県の補助金です。

デジタル印刷機導入・高付加価値化に使える補助金

令和8年度中小企業生産性向上促進事業費補助金（神奈川県）

神奈川県内の中小企業者等が、生産性向上・業務プロセス改善・人手不足解消に資する設備を導入する費用を補助する制度です。デジタル印刷機や後加工機などの機械装置費が対象になり得ます。

• 補助率：中小企業は補助対象経費の1/2以内、小規模事業者は2/3以内（創業者成長支援枠は中小・小規模とも2/3以内）
• 上限額：一般枠は最大500万円、下限25万円（グループ化支援枠は1グループ最大4,000万円、創業者成長支援枠は最大300万円）
• 対象：神奈川県内に事業所を有する中小企業者等
• 注意点：複数回の公募制で、7月公募（一般枠・グループ化支援枠）は令和8年7月31日17時まで、創業者成長支援枠は令和8年8月31日17時まで。ITサービス導入費は上限50万円、施設工事費は上限100万円といった経費区分の上限もあります

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）

革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセス改善のための設備投資を支援する国の制度です。全国が対象で、印刷工程の刷新や新しい印刷サービスの立ち上げに活用できる可能性があります。

• 補助率：1/2または2/3
• 対象：日本国内に本社・実施場所を有する中小企業者等（直近10か月以内に同事業の交付決定を受けた事業者は除く）
• 注意点：22次締切は令和9年6月30日まで。革新性が求められるため、単なる機械の更新ではなく事業計画としての工夫が必要です

中小企業新事業進出補助金

既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業へ進出する際の設備投資等を支援する国の制度（事業再構築補助金の後継）です。印刷以外の新分野（例：デザイン・企画サービスや新商材）への展開を伴う設備投資に向いています。

• 補助率：1/2（賃上げ特例で2/3）
• 上限額：従業員規模により2,500万〜7,000万円（賃上げ特例時は最大9,000万円）、下限750万円
• 注意点：第4回公募は令和8年6月19日で受付終了し、第5回は未発表（次回公募待ち）。次回に向けた事業計画の準備に活用できます

申請までの一般的な流れ

補助金は「先に採択、後で支払い」が基本です。以下の流れで進めると準備がしやすくなります。

• 公募要領を確認する：対象経費・補助率・上限・締切・提出書類を公式サイトで確認します。特に締切と経費区分の上限は必ず一次情報でチェックします
• 事前準備をする：導入する印刷機の見積書を複数社から取り、生産性がどれだけ上がるか（時間短縮・不良削減・受注増）を数値で整理します。必要に応じてgBizIDや決算書などの書類も揃えます
• 事業計画を作成する：なぜその設備が必要か、導入後にどう売上・生産性が変わるかをストーリーとして書きます。ここが採択の分かれ目になります
• 申請・審査・交付決定：期限内に申請し、交付決定を待ってから発注・支払いを行います。交付決定前の発注は対象外になることが多い点に注意します

まとめ

印刷業のデジタル印刷機導入や高付加価値化には、神奈川県の生産性向上促進事業費補助金を軸に、ものづくり補助金や新事業進出補助金など複数の選択肢があります。ただし補助金は締切や公募回ごとに条件が変わるため、自社に合うものを見極めるのは手間がかかります。「かわさき補助金みっけ」なら、やりたいことや悩みを言葉で書くだけで、使える可能性のある補助金を探せます。まずは気軽に検索して、自社に合う制度を見つけてみてください。

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