病院の電子カルテ導入に使える補助金｜川崎市の医療DX支援

公開日: 2026年09月20日

川崎市の病院・医療機関が電子カルテ導入や医療DXに使える補助金を整理。デジタル化・AI導入補助金2026、神奈川県の小規模事業者向け補助金、川崎市福祉製品導入促進補助金（上限30万円）など制度別に解説します。

川崎市の病院・クリニックが電子カルテシステムの導入や医療DXを進める場合、デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金／締切2026年9月29日17時）、令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金（補助率2/3以内・上限50万円）、令和8年度川崎市福祉製品導入促進補助金（補助率1/2以下・上限30万円）が使える可能性があります。賃金引上げとセットで設備投資を行うなら、業務改善助成金（補助率3/4〜4/5・上限600万円）も選択肢に入ります。

電子カルテ・医療DXは「費用の壁」でつまずきやすい

紙カルテやレセコン単体での運用を続けている医療機関では、受付から診察、会計、レセプト請求までの情報が分断され、同じ内容を何度も転記する作業が発生します。カルテの保管スペースも増え続け、必要な記録を探すのに時間がかかる。電子カルテを入れたい、予約システムやオンライン資格確認と連携させたいという声は多いものの、初期費用とランニングコストの見通しが立たず、検討段階で止まってしまうケースは少なくありません。

加えて、医療機関はスタッフの入れ替わりが多く、新しいシステムを入れても定着しないのではという不安もつきまといます。だからこそ、導入費用の一部を公的な補助でまかなえるかどうかは、判断を前に進める大きな材料になります。

使える可能性のある補助金・助成金

デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）

中小企業・小規模事業者がITツールやクラウドサービスを導入する経費の一部を補助する国の制度です。令和8年度から名称が「IT導入補助金」から変更されました。通常枠のほか、インボイス枠（電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠、複数者連携デジタル化・AI導入枠があり、電子カルテや予約管理システムなどの業務システム、AI・IoTの活用、サイバーセキュリティ強化に活用できます。

• 対象地域：全国
• 補助率・上限額：申請枠により異なるため、公式サイトの公募スケジュールで要確認
• 締切：通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠は2026年9月29日（火）17時、複数者連携枠は2026年10月30日（金）17時
• 公式：https://it-shien.smrj.go.jp/

注意点は2つあります。ひとつは、導入するITツールがIT導入支援事業者の事前登録製品に限られること。検討中の電子カルテベンダーが登録されているかを先に確認してください。もうひとつは、申請にGビズIDプライムが必要で、取得に日数がかかることです。また医療法人が中小企業・小規模事業者の要件（業種ごとの資本金・従業員数）に当てはまるかは、規模によって判断が分かれます。事前に事務局へ確認するのが確実です。

令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金

人手不足に直面する小規模事業者が、デジタル技術で業務効率化を図る事業を支援する県の制度です。システム導入費用が対象になります。

• 対象：神奈川県内に事業所を有する小規模事業者、一定要件を満たすNPO法人
• 補助率：対象経費の2/3以内、上限50万円（ホームページ作成・更新費、パソコン等周辺機器は10万円）
• 募集期間：令和8年4月15日9時〜令和8年9月30日（水）17時。先着順で予算到達により終了
• 公式：神奈川県公式ページ

小規模事業者が対象のため、病床を持つ病院より、スタッフ数の少ない診療所・クリニックのほうが射程に入ります。先着順で予算が尽きると締め切られる点に注意してください。

令和8年度川崎市福祉製品導入促進補助金

川崎市独自の福祉製品基準「かわさき基準（KIS）」の認証製品等を市内事業所に導入する際の経費を助成する制度です。地域包括ケアシステムの実現に向けた「ケアイノベーション」推進を目的としています。

• 対象：介護福祉サービス事業所、医療機関、商業施設、ホテル、スポーツ施設など、認証製品を導入・活用できる施設を市内に有する法人・団体。市内で引き続き1年以上、同一事業を営んでいることが条件
• 補助率：1/2以下、上限30万円
• 受付終了：2027年1月22日
• 公式：川崎市公式ページ

対象に医療機関が明記されているのが、川崎市内の病院にとっての強みです。ただし対象は「かわさき基準認証製品（認証期間内のもの）」に限られるため、導入したい機器・システムが認証リストにあるかを最初に確認する必要があります。汎用の電子カルテそのものより、現場の介助・見守りを支える福祉機器の導入に向いた制度です。

【神奈川】令和8年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）

事業場内で最も低い賃金を50円以上引き上げ、あわせて生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その費用の一部を助成する厚生労働省の制度です。上限600万円・補助率3/4〜4/5と規模が大きく、システム導入も対象になり得ます。

• 対象：中小企業・小規模事業者（従業員数の制約なし）
• 申請期間：令和8年9月1日から、適用される地域別最低賃金の発効日の前日または同年11月30日のいずれか早い日まで
• 公式：jGrants申請ページ（神奈川労働局）

賃金引上げが必須要件のため、人件費計画とセットで検討する制度です。申請先が神奈川労働局であること、添付書類の不備が多いことが公式に注意喚起されています。

申請までの一般的な流れ

• 1. 公募要領を最新版で読む：補助率・上限額・対象経費は年度や申請枠で変わります。この記事の数字も含め、必ず公式サイトの最新の公募要領で確認してください。
• 2. 対象になるか判定する：医療法人の規模が中小企業要件に該当するか、導入予定の製品が登録・認証リストにあるか。この2点で対象外になるケースが多いため、最初に潰します。
• 3. GビズIDプライムを取得する：国の制度（デジタル化・AI導入補助金、jGrants経由の助成金）では必須です。発行までに時間がかかるので、申請を決めたその日に着手してください。
• 4. 見積もりとベンダー選定：複数社から見積もりを取り、導入後の運用体制（誰が入力するか、研修をどうするか）まで含めて比較します。補助金は原則交付決定前に発注・契約した経費は対象外です。
• 5. 事業計画をまとめる：現状の課題、導入するシステム、導入後にどの業務が何時間減るか。数字で書ける部分は数字で書きます。
• 6. 申請・交付決定・実行・実績報告：交付決定後に発注し、支払い・導入を終えてから実績報告を提出します。補助金は後払いのため、初期費用は一度立て替える前提で資金繰りを組んでください。

まとめ：自院に合う制度を探すところから

電子カルテ・医療DXに使える制度は、国・神奈川県・川崎市それぞれにあり、対象も締切もばらばらです。特にデジタル化・AI導入補助金2026の通常枠（9月29日）と神奈川県の補助金（9月30日・先着順）は締切が目前に迫っています。

「電子カルテを入れたいが費用が厳しい」「受付と会計の二重入力をなくしたい」——そんな悩みの言葉をそのまま入力するだけで、使える可能性のある制度を探せるのがかわさき補助金みっけです。補助金の名前を知らなくても、困っていることから逆引きできます。まずは自院の状況で何が出てくるか、確かめてみてください。

※本記事は制度の情報提供であり、申請の可否を保証するものではありません。申請書類の作成代行は行っておりません。最終的な判断は各制度の公式情報および所管窓口でご確認ください。

締切が近い案件もあります。最新の公募締切は締切カレンダーでもご確認いただけます。