廃棄物処理業の脱炭素・GX補助金｜川崎市で使える4制度

公開日: 2026年09月25日

川崎市の廃棄物処理業者が脱炭素・GXに使える可能性のある補助金を4つ紹介します。市内事業者エコ化支援補助金、臨海部投資促進補助金、商用車等の電動化促進事業などの補助率・締切・注意点と、申請までの流れを解説します。

川崎市の廃棄物処理業者が脱炭素化・GXに取り組むなら、使える可能性がある補助金は次の4つです。事業所の太陽光発電や省エネ空調の導入には「市内事業者エコ化支援補助金」（受付は2027年1月12日まで）、収集運搬用トラックの電動化には「商用車等の電動化促進事業」（2027年1月15日まで）、臨海部での大型投資には「川崎臨海部投資促進補助金」（カーボンニュートラル構想に資する投資は補助率5%）、海外での事業展開には「資源循環分野の脱炭素化促進事業」（補助率1/2・中小企業は2/3、上限4,400万円）が候補になります。

廃棄物処理業にも脱炭素の取り組みが求められる理由

廃棄物処理業は、収集運搬車両の燃料、中間処理施設の電力、処理工程から出るCO2など、エネルギーを多く使う業種です。取引先の大企業がサプライチェーン全体の排出削減を進めるなかで、処理委託先にも脱炭素の取り組みを求める場面が増えています。

とはいえ、車両の入れ替えや設備の更新にはまとまった費用がかかります。「必要なのは分かっているが、資金面で踏み出せない」という事業者は多いはずです。こうした投資の負担を軽くするのが、国や川崎市の補助金です。

使える可能性のある補助金・助成金

1. 市内事業者エコ化支援事業（市内事業者エコ化支援補助金）

川崎市の制度です。市内の中小規模事業者が行う、太陽光発電設備などの再生可能エネルギーの導入や、空調設備などの省エネルギー型設備への更新が対象です。事務所や処理施設の電力由来の排出を減らしたい場合に候補になります。

• 対象: 市内に事業所がある（または新設する）中小企業者など
• 受付終了: 2027年1月12日
• 補助率・上限額: 公式ページで確認してください
• 注意点: 「川崎市脱炭素経営アクション推進事業者」の認定を受けていること（または完了届の提出時までに認定を受ける予定であること）が条件です。認定の手続きを早めに確認しておきましょう

2. 令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業

環境省の補助金で、一般財団法人環境優良車普及機構が執行しています。普及初期のトラック（バンを含む）の電動化と、充電設備などの導入を支援します。毎日同じルートを走る収集運搬車両は、電動化によるCO2削減の効果が見込みやすい分野です。

• 対象地域: 全国（従業員数の制約なし）
• 受付終了: 2027年1月15日
• 補助率・補助額: 公募要領で確認してください（検索データ上の上限額175億円は事業全体の予算規模とみられ、1社あたりの上限ではありません）
• 注意点: 交付規程に沿った手続きが必要です。対象車種や要件を公募要領で必ず確認してください

3. 川崎臨海部産業競争力強化促進補助金等（川崎臨海部投資促進補助金）

川崎臨海部に立地する企業の設備投資などを支援する川崎市の制度です。令和8年度のリニューアルで、「川崎カーボンニュートラルコンビナート構想」に資する低炭素化・エネルギー転換への投資は、最低投資額が3億円に引き下げられました。

• 対象: 川崎臨海部に立地する企業
• 補助率: カーボンニュートラル構想に資する投資は5%（そのほかのメニューは工場・事務所3%など、メニューごとに異なります）
• 受付: 随時
• 注意点: 投資額の基準が大きく、大規模な施設の更新などが前提です。自社の事業が対象になるかは、臨海部国際戦略本部事業推進部に確認してください

4. 令和8年度 資源循環分野の脱炭素化促進事業

国内の廃棄物処理・リサイクル技術を活かして、海外でエネルギー起源CO2の排出を減らす事業を後押しする制度です。国内設備の更新ではなく、海外での収集運搬・中間処理・リサイクル・最終処分事業（数年以内に開始する計画のもの）が対象です。

• 補助率: 1/2（中小企業は2/3）
• 上限額: 4,400万円
• 受付終了: 2026年11月30日（17時30分）
• 注意点: 海外展開を計画している事業者向けです。締切が近いため、検討する場合は早めに公募要領を読み込みましょう

申請までの一般的な流れ

ステップ1: 公募要領で対象を確認する

まず公式ページや公募要領を読み、対象者・対象経費・補助率・締切を確認します。特に「どの設備・車両が対象か」「発注や契約はいつからしてよいか」は必ず確かめてください。多くの補助金は、交付決定の前に発注・契約した分を補助の対象外としています。

ステップ2: 事前準備を進める

見積書の取得、導入によるCO2削減効果の試算、決算書など必要書類の準備を進めます。電子申請が必要な制度では、GビズIDの取得に時間がかかることがあるため、早めに手続きしておきましょう。エコ化支援補助金を使う場合は、脱炭素経営アクション推進事業者の認定手続きもこの段階で進めます。

ステップ3: 申請と交付決定後の手続き

申請書を提出し、交付決定を受けてから発注・導入します。導入後は完了報告（実績報告）を出し、確認が済んでから補助金が支払われます。支払いは後からになるため、導入費用をいったん立て替える資金の計画も必要です。

まとめ: 自社に合う補助金を「悩み」から探す

廃棄物処理業の脱炭素化では、事業所の設備を替えるのか、車両を電動化するのか、臨海部で大型投資をするのか、海外に展開するのかで、使える制度が変わります。補助金は種類が多く、締切や要件も制度ごとに違うため、自社に合うものを探すだけでも手間がかかります。

「かわさき補助金みっけ」なら、「収集車をEVにしたい」「処理施設の電気代とCO2を減らしたい」のように悩みを書くだけで、川崎市や国の補助金から候補を探せます。まずは気軽に試して、使えそうな制度を確認してみてください。

締切が近い案件もあります。最新の公募締切は締切カレンダーでもご確認いただけます。