行政書士の外国人支援に使える補助金｜川崎市2026

公開日: 2026年09月27日

川崎市の行政書士事務所が外国人材受入支援サービスを広げるときに使える可能性がある補助金を解説します。グローバル展開支援事業補助金（上限25万円・1/2以内）と中小企業成長環境支援補助金（上限200万円・1/2）の要件と申請の流れをまとめました。

川崎市内の行政書士事務所が外国人材受入支援サービスを広げる場合、「川崎市グローバル展開支援事業補助金」（補助率1/2以内・上限25万円）と「令和8年度川崎市中小企業成長環境支援補助金」（補助率1/2・上限200万円）が使える可能性があります。どちらも川崎市の制度で、原則として市内に事業所を置いて1年以上事業を営む中小事業者等が対象です。本番データ上の受付終了は、前者が2026年10月30日、後者が2026年11月13日です。

外国人材受入支援を広げたい行政書士事務所が抱えやすい課題

在留資格の申請取次や外国人雇用の相談は、依頼が増えるほど事務所の負担も重くなりやすい分野です。多言語での案内、依頼企業や外国人本人とのやり取り、書類の進み具合の管理などに手間がかかり、所長一人や少人数の体制では受けられる件数に限りが出てきます。

サービスを広げるには、スタッフの確保や育成、案件管理の仕組みづくり、多言語での情報発信といった投資が必要です。ただ、小さな事務所ではその費用を出しにくいのが実情です。こうした取組の費用の一部は、川崎市の補助金でまかなえる場合があります。

使える可能性のある補助金・助成金

川崎市グローバル展開支援事業補助金

市内中小企業者等の海外展開にかかる経費を補助し、海外市場へのアクセスや新しい販路の開拓を後押しする制度です。

• 補助率・上限額: 1/2以内、上限25万円
• 主な対象経費: 越境EC（海外向けのネット販売）、海外事業者とのオンライン商談、海外展開に役立つ外国人材の活用支援、海外展示会への出展、国際認証の取得、自社コンテンツのグローバル化（多言語化など）
• 対象者: 市内に事業所を置いて1年以上事業を営む中小企業者等、または市が指定する施設に入居している中小企業者等
• 受付終了: 2026年10月30日（本番データ上の日付）

注意点: この制度は「自社の海外展開」を支援するためのものです。事務所のサイトや案内資料の多言語化、海外の相談者や企業とのオンライン面談の体制づくりなどは当てはまる可能性があります。一方で、国内の依頼企業向けに外国人雇用の支援を行うだけでは、趣旨に合わないと判断されることもあります。計画している取組が対象になるかどうかは、申請前に市の担当窓口へ確認してください。

令和8年度川崎市中小企業成長環境支援補助金

市内中小事業者等の経営基盤と競争力を強くするため、生産性向上や人材の確保・定着につながる取組の費用の一部を補助する制度です。

• 補助率・上限額: 1/2、上限200万円
• 主な目的: 生産性向上、人材の確保・定着、リスキリング（職員が新しい知識や技能を身につけること）
• 対象者: 市内に事業所を置いて1年以上事業を営む中小事業者等。個人事業主の場合は、市内に事業所があり、市内を納税地としていることが条件です。かながわサイエンスパークなどの指定施設に入居している場合は、1年未満でも対象になります
• 受付終了: 2026年11月13日（本番データ上の日付）

注意点: 過去2年度以内に同じ事業類型で交付決定を受けた事業者は対象外です。外国人材受入支援の業務を効率化するための案件管理の仕組みづくりや、スタッフの採用・定着、職員の研修などが考えられますが、対象経費の細かい範囲や、士業の事務所が対象になるかどうかは公募要領で確認してください。

申請までの一般的な流れ

1. 公募要領を読み、対象かどうかを確認する

市の公式ページから公募要領を入手し、対象者の要件（事業年数、事業所の所在地、納税地）、対象経費、対象外の経費、受付期間を確認します。自分の事務所が要件に当てはまるか判断に迷うときは、この段階で市の担当窓口に問い合わせておくと安心です。

2. 取組内容と経費の見積もりを整理する

「何のために」「何に」「いくら使い」「どんな効果を見込むか」を書き出します。多言語サイトの制作費や研修費など、経費ごとに見積書を用意しておくと申請書がまとめやすくなります。補助金は原則として事業を実施した後に支払われるため、いったん全額を立て替えられるだけの資金があるかも確認しておきましょう。

3. 必要書類をそろえて申請する

決算書や確定申告書の控え、納税証明書など、公募要領に書かれた書類を準備します。交付決定の前に発注や契約をした経費は対象外になるのが一般的なので、発注は交付決定の後に行ってください。締切の直前は窓口が混み合うため、余裕をもって提出しましょう。

4. 交付決定の後に事業を実施し、実績を報告する

交付決定を受けてから取組を始め、領収書や成果物を保管したうえで実績報告を提出します。報告内容が確認されると補助金が支払われます。

まとめ：補助金探しは「かわさき補助金みっけ」で

川崎市の行政書士事務所が外国人材受入支援サービスを広げるなら、海外向けの発信や多言語化には「川崎市グローバル展開支援事業補助金」（上限25万円）、業務の効率化や人材の確保・育成には「令和8年度川崎市中小企業成長環境支援補助金」（上限200万円）を検討する価値があります。どちらも締切が近いため、早めに公募要領を確認しましょう。

「かわさき補助金みっけ」なら、「外国人向けのサービスを増やしたい」「事務所の業務を効率化したい」のように悩みを文章で書くだけで、川崎市や国の補助金・助成金から候補を探せます。ほかに使える制度がないか確かめたいときも、気軽にお試しください。

締切が近い案件もあります。最新の公募締切は締切カレンダーでもご確認いただけます。