解体業の環境・リサイクル補助金｜川崎市で使える4制度

公開日: 2026年09月23日

川崎市の解体業者が環境負荷低減やリサイクル設備に使える補助金を紹介。市内事業者エコ化支援補助金、環境省の金属破砕・選別設備導入事業（中小企業1/2）など4制度の対象・補助率・締切と申請の流れを解説します。

川崎市の解体業者が環境負荷低減やリサイクル推進に使える可能性がある補助金は4つあります。国（環境省）の「金属破砕・選別設備導入事業」と「省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業」はいずれも補助率が中小企業1/2・大企業等1/3で、締切は2026年9月25日です。市内の省エネ・再エネ設備には川崎市の「市内事業者エコ化支援補助金」（受付は2027年1月12日まで）、海外でのリサイクル事業には「資源循環分野の脱炭素化促進事業」（補助率1/2・中小企業2/3、上限4,400万円）が候補になります。

解体業で「環境対応」と「リサイクル」の負担が増えている

解体工事では、コンクリートがら・金属くず・廃プラスチック・木くずなど多くの種類の廃棄物が出ます。建設リサイクル法にもとづく分別解体と再資源化が求められるうえ、元請けや発注者から脱炭素への取り組みを聞かれる場面も増えています。

一方で、破砕機・選別機の導入、重機や事務所・ヤードの省エネ化には大きな費用がかかります。「設備を更新したいが、自己資金だけでは踏み切れない」という解体業者は少なくありません。こうした投資の一部を補える制度として、国と川崎市の補助金を確認しておく価値があります。

使える可能性のある補助金・助成金

1. 市内事業者エコ化支援補助金（川崎市）

• 何に使えるか：太陽光発電設備などの再生可能エネルギー設備の導入や、空調設備などの省エネ型設備への更新
• 対象：市内に事業所がある（または新設する）中小企業者で、「川崎市脱炭素経営アクション推進事業者」の認定を受けているか、完了届を出すまでに認定を受ける予定の事業者
• 受付終了：2027年1月12日
• 注意点：補助率・上限額は当サービスのデータに載っていないため、公式ページで確認してください。脱炭素経営アクション推進事業者の認定が条件なので、認定の手続きも並行して進める必要があります

事務所や作業場の空調更新、屋根への太陽光パネル設置など、解体業でも取り組みやすい「エコ化」に合う制度です。締切まで時間があるため、4つの中では最も準備しやすい候補です。

2. 金属破砕・選別設備導入事業（環境省・バリューチェーン）

• 何に使えるか：アルミ・銅などの金属を高度に破砕・選別し、素材ごとのリサイクルを高度化する設備の導入
• 補助率：中小企業1/2、大企業等1/3
• 上限額：データ上の表記は72億9,700万円です。事業全体の予算規模を示す数字の可能性があるため、1件あたりの上限は公募要領で確認してください
• 受付終了：2026年9月25日12時（日本時間）
• 注意点：導入後にCO2削減効果と再生素材の国内導入量を把握し、事業報告書を出す義務があります。申請にはGビズIDが必要です

解体現場から出る金属くずを自社で選別・高付加価値化したい事業者に向いた制度です。ただし締切が目前のため、今回の公募は準備が整っている場合に限られます。次回以降の公募を見据えた情報収集にも役立ちます。

3. 省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業（環境省・バリューチェーン）

• 何に使えるか：これまでリサイクルできなかったプラスチックの再資源化や、より高品質な再生素材の供給につながる設備の導入。プラスチック使用量の削減に役立つリユース設備も対象
• 補助率：中小企業1/2、大企業等1/3
• 上限額：データ上の表記は72億9,700万円（1件あたりの上限は公募要領で確認）
• 受付終了：2026年9月25日12時（日本時間）
• 注意点：再生素材が国内で安定して循環する見込みがあることが要件です。廃プラスチックの中間処理まで事業を広げる計画がある場合の候補になります

4. 令和8年度 資源循環分野の脱炭素化促進事業（環境省）

• 何に使えるか：海外で行う廃棄物の収集運搬・中間処理・リサイクル事業のうち、エネルギー起源CO2の削減につながるものの事業化
• 補助率：1/2（中小企業は2/3）
• 上限額：4,400万円
• 受付終了：2026年11月30日17時30分（日本時間）
• 注意点：対象は海外での事業展開に限られます。国内の解体工事だけを行う事業者は対象外です

申請までの一般的な流れ

• 1. 公募要領を読む：公式ページから公募要領をダウンロードし、対象者・対象経費・補助率・上限額・締切を確認します。見積もりの取り方や、交付決定前に発注した経費は対象外といったルールもここに書かれています
• 2. 前提となる手続きを済ませる：国の補助金はGビズIDプライムの取得が必要で、発行までに時間がかかることがあります。川崎市のエコ化支援補助金は脱炭素経営アクション推進事業者の認定も必要です
• 3. 導入する設備と効果を整理する：設備の仕様と見積書をそろえ、「どれだけCO2や電力を減らせるか」「どれだけ再資源化量が増えるか」を数字で示せるようにします
• 4. 事業計画と資金計画を固める：補助金は原則として後払いです。設備代をいったん立て替える資金繰りを金融機関と相談しておきます
• 5. 申請・交付決定後に発注する：申請書類は事業者が自分で作成して提出します。交付決定を受けてから発注・導入し、完了報告と実績報告を行います

書類の作成を代行してほしい場合は、官公署への提出書類の作成を業として扱える専門家に相談してください。

まとめ：自社に合う補助金は「悩み」から探せます

解体業の環境対応・リサイクル推進には、川崎市の省エネ・再エネ設備の補助金と、国の資源循環設備の補助金が候補になります。制度ごとに対象や締切が大きく違うため、自社の計画に合うものを早めに見つけることが大切です。

かわさき補助金みっけでは、「解体現場の金属くずを選別する設備を入れたい」「事務所の空調を省エネ型にしたい」のように、困りごとを文章で書くだけでAIが候補の補助金を探します。最新の公募状況の確認に、ぜひご活用ください。

締切が近い案件もあります。最新の公募締切は締切カレンダーでもご確認いただけます。